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バスの事故は規制緩和を廃止した党の責任





今回のバスの事故につきまして、


亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、


怪我された方々の1日も早いご快復をお祈りいたします。



さて、バス事故が起きると、



必ず出てくるのが、



格安競争の激化による安全対策の置き去り。



だから、さらに規制を強化するようにという世論を盛り上げようとします。



これは間違いです。


数年前に、



大きな規制緩和によってバス事業にたくさんの会社ができるようになりました。


これをある党が政権を持った時に、


ことごとく廃止し、厳しい規制をかけました。


あの党です。



多くのバス会社は撤退を余儀なくされましたが、


残ったバス会社は、



事業を続けるために従業員の勤務体制を劣悪なものにしました。


だから、今回事故は


規制緩和を廃止し、さらなる規制の強化を図ったあの党の責任です。


バス会社で働く人たちだけでなく、



バスを利用する人にも悪影響を与えたあの党を厳しくさばいて欲しいものです。

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「軽減税率」の対象品目は消費税免除商品へ


 2017年4月の消費税10%引き上げに引き上げられます。



最近、それと伴って導入される「軽減税率」の対象品目について、



もめています。



「軽減税率」という言葉の響き、



いい響きですね。



一度とった消費税を返すことで、



税の負担を軽減しようという、



一種の魔法による騙しです。



国民全員に返すのではありません。



一部の人達です。



ここが大問題です。



この一部の人達は、



他にもたくさんの資金援助を受けています。



現金支給だけではありません。



国民として均等に負担を求められている項目について、



負担ゼロなのです。



健康保険料無料、医療費の無料、NHKの受信料無料、



などなど。



その上に消費税を返すという。



これを手厚い保護、社会福祉と言ってますが、



大嘘です。



過去の例から見て、



国が滅ぶ前兆です。



「軽減税率」の対象項目が決まったら、



それを全部消費税免除商品にすれば、



全国民が喜びます。




面倒な返金作業もなくなります。












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