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車中泊被災者の把握に課題…自治体の計画策定５割

4/13(土) 6:15配信 読売新聞

　災害時に車中泊や在宅避難をする「避難所外被災者」について、政令市や県庁所在市など主要１０５自治体の半数が、所在の把握方法を定めていないことが読売新聞の全国調査で分かった。１４日で発生３年の熊本地震では車中泊が相次ぎ、自治体が被災者の所在をつかめず、２００人を超える関連死を生む一因になった。「見えない被災者」の対策が進まぬ実態が浮き彫りになった。

　車中泊は、持病悪化や肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）を引き起こす危険性が高まる。車中泊が問題化した２００４年の新潟県中越地震では犠牲者６８人のうち関連死が５２人を占めた。震度７を２度観測した熊本地震では建物の倒壊を恐れるなどし、数十万人ともいわれる避難所外被災者が発生した。日中移動する車中泊は把握が難しく、自治体からの物資などが届かない被災者も多かった。

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