マイナンバーカード、利点広がらず…政府想定「22年度末に全住民保有」に自治体疑問符
12/19(木) 12:10配信読売新聞オンライン
政府はマイナンバーカードを、様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2023年3月末にほとんどの住民が保有すると想定している。ただ、読売新聞が政令市など全国74市区に聞いたところ、この想定の達成に疑問符を付ける自治体が相次いだ。どのような壁があるのだろうか。
地方自治体は当てになりません。
日本を守ろうとはしない外国籍の人が参政権を持ち、
地方行政に食い込んでいるのですから。
日本の国政に非協力的な感じですから、
マイナンバーカードや住基カードの時徹底的に反対しましたからね。
近い将来、外国籍の首長が地方行政に誕生するでしょう。
そうなれば、日本の中の外国になります。
